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交通事故における保険・慰謝料について

交通事故における保険・慰謝料について

交通事故における保険・慰謝料について

整骨院でも交通事故における損害賠償は受け取ることが可能です。

交通事故に遭われて、不安なのはお身体のことだけでなく、治療にかかる費用やお怪我のため、お仕事を休まなくてはならないことと思われます。
費用面でのご負担を心配されて「ちょっとした怪我」と思われたため、治療をお受けにならない方もいらっしゃいます。それでも交通事故の場合、時間がたってから痛みがで始めることがあるため、後から悪化していくこともございます。最悪の場合、後遺症が残ることもあるのです。
実は、交通事故の怪我は、保険によって自己負担なしでお受けいただけます。
(一部例外がありますので予めご相談をお願いします)
正しい知識があれば、お身体の治療費など適切な損害賠償を受けることが可能です。まず金銭的な心配をすることなく治療に専念いただけます。
そして整骨院でも損害賠償を受けることができます。
治療費とは「診察料」「入院費」「手術料」「投薬費」「応急手当て費」などが当てはまります(私共、整骨院や医療機関での治療費はこれに含まれます。)。また治療費、慰謝料のほかに、(交通事故の治療のため)仕事を休んでしまった場合に支払われる休業補償などがございます。そして慰謝料とは、交通事故による被害者の精神的な苦痛に対する賠償金のことです。

適切な補償を受けるのに重要なのは交通事故にあってからの初動です。

初めて交通事故にあい、どうすればいいかわからない方は多いと思われます。
交通事故の対応は初動が重要です。十分な治療、補償を受けるために重要となるポイントをお伝えいたします。

1.医師が書いた診断書をいただく

まず「あなたはこういう怪我を負いました」という医者の診断書に基づいた証明を得る必要があります。そのため交通事故の後、痛みや違和感のある部分については、必ず、全て医師にお伝えしMRI、レントゲンなど検査、診断を受けてください。

2.人身事故として届け出る

交通事故が発生した場合には、警察の届け出が必須です。その際に加害者は、目立った外傷がない場合、人身事故と違い刑事処分も行政上の処分も受けないことから「物損事故」として届け出ることを希望します。物損事故として届け出ることは、被害者にとって多くのデメリットがあります。物損事故ということは、「その事故で怪我人がいない」ということです。後から痛みの症状が現れても事故とは無関係になってしまい、自賠責保険を適用して補償を受けることができなくなります。また最悪の場合、後遺症が残ることも考えられますが、これに対する慰謝料や逸失利益についても補償されません。
人身事故として届け出る場合は、医者による診断書が必要になります。早めに診断を受け「人身事故」として届け出るようにしましょう。

交通事故における保険の種類について

自賠責保険

「自動車損害賠償責任保険」の略です。加害者にお金がない時、被害者に適切な補償を得られなくなるという事態を避けるために設けられた制度です。被害者救済のために加入が義務付けされた保険なので「強制保険」とも呼ばれています。死傷者のない「物損事故」や自分の死傷による損害には支払われません。

任意保険

自賠責保険は、あくまで「最低限どの補償」を実現するため、いわゆるセーフティネットとしての制度です。賠償額は低く、他人を巻き込む「人事事故」に限られています(物損、自損の事故に対応していない)。
自賠責保険では不十分なので、その部分を補うために上乗せする形でかけた保険が「任意保険」です。保険商品やプラン、賭け金などによって具体的な補償内容は変わります。自賠責保険をカバーする役割を持っています。

自賠責保険の補償内容と限度額

損害による障害は

被害者1名につき、最大120万円まで補償されます。主に治療費、交通費、休業補償、慰謝料などがここに含まれます。

損害による後遺症障害は

被害者1名につき、後遺症の等級に応じて、75万円から最大4000万円まで補償されます「後遺障害認定」を得る必要があり、障害の重さにより逸失利益(後遺症がなければ得られたはずの収入)や慰謝料も支払われます。

損害による死亡は

被害者一名につき最大3000万円が支払われます。死亡による損害では葬儀費用(原則60万)逸失利益(死亡しなければ得られたはずの収入)、また遺族の方に慰謝料が支払われます。請求権の人数によって変動いたします。

その他の主な損害補償

通院費用とは

治療のために通院にかかる交通費のことです。

休業損害とは

交通事故の治療のために、入院や通院で仕事に出ることができなくなった日数に応じて収入を補填する目的で支払われる賠償金のことを言います。
原則では日数×5,700円が支払われます。日額5,700円を超える収入があることを証明できれば、日数×19,000円を上限に実費が支払われることになります。専業主婦や主夫の方、家事従事者もこちらの対象となります。

加害者になっても保険適用されるケース

「被害者」と「加害者」とは

「被害者」「加害者」という定義は事故の過失の割合によって決まると思われるかもしれません。自賠責保険でいう「被害者」とは「交通事故で怪我を負った人」のことです。
例えば自分が停車しているところに、後続車両から追突されて、追突した方が怪我を負うと「被害者」になります。ですから過失がないのに「加害者」と呼ばれることも有りますが気にされる必要はございません。
交通事故によってお互いが怪我をすると、お互いが「加害者」で「被害者」ということもあります。

加害者になっても保険適用の可能性は有ります。

自賠責保険では怪我を負わせた側が「加害者」になります。被害者の治療費など交通事故による損害を自賠責保険で賠償した場合、事故により自分も怪我を負っていた時は保険で補償を受けることができないでしょうか?
答えは「加害者でも保険適用の可能性は有ります
任意保険の際は過失の割合に応じて賠償額が相殺されます。しかし自賠責保険の場合は「交通事故による怪我人が治療を受ける最低限の補償を得るための制度」ですので、加害者になっても保険が適用されます。ただし本人の過失の割合が七割以上であれば、賠償額が一部減額されることもございます。

自損事故の場合でも、ぜひ一度、ご相談ください。

自損事故の場合、自賠責保険の補償はありませんが、任意保険にご加入されている方は、保険の適用で補償される可能性があります。保険の契約内容をご確認ください。
自損事故の際、「自分で起こした事故」と思われるため、多少痛みがあっても我慢され方がほとんどです。しかし交通事故の怪我には放っておくと悪化するもの、最悪、後遺症になって一生涯、苦しむことになるものもございます。我慢やご自身で判断されるよりも、ぜひ一度、私共、さつき整骨院にご相談ください。

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